2017年01月05日
サマリー
◆2016年12月22日、金融審議会「市場ワーキング・グループ」は、報告を取りまとめ、公表した。
◆報告には、①顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に関する原則(プリンシプル)の策定、②ETFの流動性、認知度の向上、③取引の高速化への対応(アルゴリズム高速取引(HFT)に対する規制の導入)、④PTSにおける信用取引の容認、⑤取引所の業務範囲の見直し(FinTech企業への出資など)が盛り込まれている。
◆また、フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースで取りまとめられた報告も公表されている。
◆今後、金融審議会総会・金融分科会への報告、所要の法令改正などが行われるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法案の概要
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年03月15日
-
PTSにおける信用取引の解禁
金融審市場WG報告
2017年01月26日
-
アルゴリズム高速取引(HFT)規制の導入
金融審市場WG報告
2017年01月24日
-
FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法、成立
5%ルール、グループ経営管理、仮想通貨交換業者など
2016年06月08日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法、成立
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年05月22日
-
MiFIDⅡによるアルゴリズム取引、HFT規制の概要
2014年09月02日
-
MiFIDⅡ・MiFIRによる投資者保護規制強化の概要
特に、リテール向け仕組み金融商品に関して適合性原則を徹底
2014年09月16日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革(全体像)
12月1日からスタート
2014年12月08日
-
欧米におけるフィデューシャリー・デューティーの動き
2016年09月12日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日