2017年01月05日
サマリー
◆2016年12月22日、金融審議会「市場ワーキング・グループ」は、報告を取りまとめ、公表した。
◆報告には、①顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に関する原則(プリンシプル)の策定、②ETFの流動性、認知度の向上、③取引の高速化への対応(アルゴリズム高速取引(HFT)に対する規制の導入)、④PTSにおける信用取引の容認、⑤取引所の業務範囲の見直し(FinTech企業への出資など)が盛り込まれている。
◆また、フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースで取りまとめられた報告も公表されている。
◆今後、金融審議会総会・金融分科会への報告、所要の法令改正などが行われるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法案の概要
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年03月15日
-
PTSにおける信用取引の解禁
金融審市場WG報告
2017年01月26日
-
アルゴリズム高速取引(HFT)規制の導入
金融審市場WG報告
2017年01月24日
-
FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法、成立
5%ルール、グループ経営管理、仮想通貨交換業者など
2016年06月08日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法、成立
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年05月22日
-
MiFIDⅡによるアルゴリズム取引、HFT規制の概要
2014年09月02日
-
MiFIDⅡ・MiFIRによる投資者保護規制強化の概要
特に、リテール向け仕組み金融商品に関して適合性原則を徹底
2014年09月16日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革(全体像)
12月1日からスタート
2014年12月08日
-
欧米におけるフィデューシャリー・デューティーの動き
2016年09月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

