2014年12月08日
サマリー
◆2014年12月1日から一連の投信制度改革が実施された。その中に、運用報告書や目論見書などの見直しが盛り込まれている。
◆具体的には、交付目論見書において、手数料情報について、顧客が負担する手数料を対価とするサービスの内容を記載すること、リスク情報について、投資リスクの定量的把握・比較が可能となるようわかりやすく記載すること(6種類程度の指標と比較など)が求められることとなる。
◆また、運用報告書について、必ず書面で交付すべき「交付運用報告書」と、ウェブ掲載など電磁的方法による提供を原則とする「運用報告書(全体版)」に二段階化することとされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 投資信託の運用規制強化
投資信託の運用財産の内容(リスク量)についての制限
2014年12月11日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 投資信託運営の効率性の向上
2014年12月10日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革 トータルリターン通知制度
顧客ごと・銘柄ごとのトータルリターンの年1回以上の通知が義務化
2014年12月08日
-
いよいよ適用開始 投信制度改革(全体像)
12月1日からスタート
2014年12月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

