2014年12月08日
サマリー
◆2014年12月1日から一連の投信制度改革が実施された。その中に、運用報告書や目論見書などの見直しが盛り込まれている。
◆具体的には、交付目論見書において、手数料情報について、顧客が負担する手数料を対価とするサービスの内容を記載すること、リスク情報について、投資リスクの定量的把握・比較が可能となるようわかりやすく記載すること（６種類程度の指標と比較など）が求められることとなる。
◆また、運用報告書について、必ず書面で交付すべき「交付運用報告書」と、ウェブ掲載など電磁的方法による提供を原則とする「運用報告書（全体版）」に二段階化することとされている。
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