2014年02月07日
サマリー
◆2014年2月5日、東京証券取引所は、上場会社に対し、独立取締役(取締役である独立役員)を少なくとも1名以上確保する努力義務を課す規則(有価証券上場規程)の改正を行った。
◆これは、2012年の法制審議会の附帯決議を受けたものである。
◆2014年2月10日から施行される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う東証上場規程等の改正
2015年05月21日
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点②
独立社外取締役について
2015年03月10日
-
コーポレートガバナンス・コードに伴う東証の上場制度整備案
2015年02月25日
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点①
コーポレートガバナンス・コード原案の概略
2015年01月15日
-
会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
-
独立役員制度の強化
東証が規則改正等を実施
2012年05月25日
-
会社法制見直しの要綱案
2012年08月22日
-
会社法改正法案の国会提出
2013年12月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
市場制度ワーキング・グループの報告
インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大や課徴金制度の見直し、調査権限等の拡充を提言
2026年01月16日
-
ディスクロージャーワーキング・グループ報告の公表
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げやセーフハーバー・ルールの拡大など
2026年01月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

