2018年10月10日
サマリー
◆法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会での会社法制(企業統治等関係)の見直しに向けた議論が大詰めを迎えている。
◆株主総会関連では、主な項目として、①株主総会資料の電子提供、②株主提案権の濫用的な行使の制限などが盛り込まれている。
◆近日中に、要綱案がとりまとめられ、2019年に改正法案が国会に提出されるものと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社法制(企業統治等関係)要綱案 ①概略
2019年02月04日
-
会社法制(企業統治等関係)中間試案の概要
2018年03月22日
-
会社法改正に向けた議論のポイント
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会
2017年11月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度は激変へ:米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日

