2021年以降の制度改正予定（企業法務編）

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2021年01月06日

金融調査部主任研究員横山淳
金融調査部主任研究員金本悠希
金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆2021年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要だと考えられるものについて、簡単な解説を加えた。

◆2021年3月に令和元年改正会社法の主要部分（取締役の報酬等、社外取締役の活用等、社債の管理、株式交付関連）が施行される。年前半には、決済法制を見直す資金決済法等改正法、デジタル市場における取引関係の透明化を進める特定デジタルプラットフォーム取引透明化法も施行される。

◆2021年6月の定時株主総会に向けて、春にはコーポレートガバナンス・コードが改訂される予定である。東証の新市場区分においてプライム市場（仮称）に上場する企業を対象に独立社外取締役を１／３以上とするように求めること、企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）を確保することなどの検討が進められている。

◆東証の新市場区分に関しては、2021年9月～12月に上場会社による市場選択手続が実施される予定である。

◆そのほか、所有者不明土地問題に関する民法・不動産登記法の改正法案の国会提出なども検討されている。

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