2021年01月06日
サマリー
◆2021年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要だと考えられるものについて、簡単な解説を加えた。
◆2021年3月に令和元年改正会社法の主要部分(取締役の報酬等、社外取締役の活用等、社債の管理、株式交付関連)が施行される。年前半には、決済法制を見直す資金決済法等改正法、デジタル市場における取引関係の透明化を進める特定デジタルプラットフォーム取引透明化法も施行される。
◆2021年6月の定時株主総会に向けて、春にはコーポレートガバナンス・コードが改訂される予定である。東証の新市場区分においてプライム市場(仮称)に上場する企業を対象に独立社外取締役を1/3以上とするように求めること、企業の中核人材における多様性(ダイバーシティ)を確保することなどの検討が進められている。
◆東証の新市場区分に関しては、2021年9月~12月に上場会社による市場選択手続が実施される予定である。
◆そのほか、所有者不明土地問題に関する民法・不動産登記法の改正法案の国会提出なども検討されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
-
社外取締役の選任状況から見る課題と対応
取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日