ＴＯＢの撤回・条件変更の柔軟化

金融商品取引法シリーズ-40

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2006年12月14日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆ＴＯＢ、大量保有報告制度の見直しに関連して、その細目を定める政令が2006 年12 月8 日に、内閣府令が12日に公布された。

◆政令・内閣府令の中では、ＴＯＢの撤回・条件変更の柔軟化についての細目も盛り込まれている。

◆具体的には、対象会社が株式分割や株式無償割当を行った場合に、その割合に応じてＴＯＢ価格の引下げが認められる。また、買収防衛策が発動された場合などにはＴＯＢの撤回を認めることとしている。

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