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資金決済法等改正法案 情報利活用に伴う金融機関の業務範囲見直し

保有する情報を第三者に提供する業務を追加

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2019年3月15日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

◆法律案の内容は多岐にわたるが、その中に、金融機関の業務範囲の見直しが盛り込まれている。具体的には、銀行、保険会社、証券会社などについて、その付随業務として、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務が追加される。

◆公布日から起算して1年を超えない範囲内の政令指定日からの施行が予定されている。

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