上場廃止について

～懲罰か？　品質管理か？～『大和総研調査季報』 2012年春季号（Vol.6）掲載

RSS

2012年07月02日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

上場廃止とは、第一義的には、有価証券などが、取引所の開設する市場における売買の対象から外れることである。もっとも、それに伴う流動性の低下などから発行会社や株主に影響が及ぶこととなる。

上場廃止自体は、それほど珍しい事象ではない。しかし、上場会社規律に係わる基準（有価証券報告書等の虚偽記載など）が問題となる事案では、上場維持・廃止を巡り社会的な論議を呼ぶことがある。その理由の一つは、規律違反に対する上場廃止を「懲罰」と解するか（懲罰説）、「品質管理」と解するか（品質管理説）の対立があるものと考えられる。

理論面においては、いずれの考え方も合理性のある見識だといえる。しかし、取引所による自主規制（ソフト・ロー）の特質、株主への影響などを考慮すれば、「品質管理説」に立って、上場会社自身の是正、更正を通じて、規律違反により損なわれた市場機能（品質）の治癒・回復を図った上で、おおよそ是正、更正が期待できない場合にのみ、強制的な退出を求めるのが現実的であるように思われる。ただし、市場によるガバナンスが適切に機能していることが、その前提となる。

大和総研調査季報 2026年秋季号Vol.64

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など