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大量保有報告書と議決権のない株式

金融商品取引法シリーズ-48

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆大量保有報告制度の見直しに関連して、その細目を定める政令が2006年12月8日に、内閣府令が12日に公布され、2007年1月1日から施行されている。

◆新ルールの下では、議決権のない株式であっても、議決権のある株式に転換され得るものは、大量保有報告書の対象となることが明記されている。

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