2014年03月12日
サマリー
◆昨年(2013年)の金融商品取引法の改正(1年以内に施行される部分)に関連して、2014年1月24日に政令、2月14日に内閣府令の改正が行われた。
◆この中で、新たに導入される情報伝達行為等に対するインサイダー取引規制が、2014年4月1日から施行されることとなった。
◆情報伝達行為等に対する課徴金額を計算する上での計算方式の細目、ファンドなどの資産運用業者が「他人の計算」により不公正取引を行った場合の課徴金額の見直し、情報伝達行為等を証券取引等監視委員会による犯則調査の対象とすることなどが盛り込まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
インサイダー取引規制の見直し
情報伝達者の処罰、運用業者に対する課徴金など
2013年01月18日
-
情報伝達行為等に対するインサイダー規制
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月15日
-
情報伝達行為等に対する課徴金案
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年12月12日
-
情報伝達行為等に対する規制、来春施行予定
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年10月31日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日