情報伝達行為等に対する規制、4月1日施行
2013年金商法改正関連シリーズ
2014年03月12日
サマリー
◆昨年(2013年)の金融商品取引法の改正(1年以内に施行される部分)に関連して、2014年1月24日に政令、2月14日に内閣府令の改正が行われた。
◆この中で、新たに導入される情報伝達行為等に対するインサイダー取引規制が、2014年4月1日から施行されることとなった。
◆情報伝達行為等に対する課徴金額を計算する上での計算方式の細目、ファンドなどの資産運用業者が「他人の計算」により不公正取引を行った場合の課徴金額の見直し、情報伝達行為等を証券取引等監視委員会による犯則調査の対象とすることなどが盛り込まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2013年01月18日
インサイダー取引規制の見直し
情報伝達者の処罰、運用業者に対する課徴金など
-
2013年05月15日
情報伝達行為等に対するインサイダー規制
2013年金商法改正関連シリーズ
-
2013年12月12日
情報伝達行為等に対する課徴金案
2013年金商法改正関連シリーズ
-
2013年10月31日
情報伝達行為等に対する規制、来春施行予定
2013年金商法改正関連シリーズ
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年07月07日
低・脱炭素経済に向けた移行計画
~企業に求められるサステナビリティと事業戦略の融合~
-
2022年07月05日
市場制度ワーキング・グループ 中間整理
持続的な経済成長を実現し、成果を家計へ還元する資本市場の諸施策
-
2022年07月05日
ロシア国債デフォルト騒動の本質
返済能力も意思もあるロシア政府は徹底抗戦の構え
-
2022年07月04日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
-
2022年07月07日
何故ロシアの貿易黒字の拡大は「終わりの始まり」なのか?
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年05月06日
FOMC 0.50%ptの利上げとQTの開始を決定
少なくとも7月のFOMCまでは毎回0.50%ptの利上げが続く見込み
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2%程度をピークに1%弱へと低下していく見込み
-
2022年05月24日
日本経済見通し:2022年5月
経済見通しを引下げ/サービス消費等の「伸びしろ」が景気を下支え
-
2022年05月16日
ウクライナ危機による資源高の影響
短期的には家計が2.0兆円、企業が2.6兆円の負担増に
-
2022年06月08日
第213回日本経済予測(改訂版)
インフレ高進・ウクライナ危機下の世界経済の行方①日インフレ、②米景気後退リスク、③世界的供給問題、を検証