2009年12月24日
サマリー
◆2009年12月11日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布、施行された。これには金融審スタディグループ報告などを受けたMSCBの開示強化が盛り込まれている。
◆具体的には、MSCB等の発行について、有価証券届出書などにおいて、MSCB等の発行により資金調達をしようとする理由、CB等と一体となって実質的にMSCB等と同じ性質を持つことになるデリバティブ取引等の内容、MSCB等の権利行使や株式の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容などに関する開示が求められる。
◆加えて、有価証券報告書などにおいてMSCB等の行使状況などの開示も求められる。
※本稿は、2009年10月23日付レポート「MSCB等の開示強化(案)」を、最終的な府令に基づいて書き改めたものである。
◆具体的には、MSCB等の発行について、有価証券届出書などにおいて、MSCB等の発行により資金調達をしようとする理由、CB等と一体となって実質的にMSCB等と同じ性質を持つことになるデリバティブ取引等の内容、MSCB等の権利行使や株式の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容などに関する開示が求められる。
◆加えて、有価証券報告書などにおいてMSCB等の行使状況などの開示も求められる。
※本稿は、2009年10月23日付レポート「MSCB等の開示強化(案)」を、最終的な府令に基づいて書き改めたものである。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
-
外為法の投資審査制度の見直しの動向
情報通信技術関連業種の一部を審査対象から除外する見込み
2026年07月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

