「売出し」概念の見直し—金融審第一部会報告—

RSS

2009年01月28日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2008年12月17日、金融審議会金融分科会第一部会及びそのディスクロージャー・ワーキング･グループは報告書を発表した。

◆この中で、「売出し」概念の見直しが盛り込まれている。

◆具体的には、法定開示が必要な「売出し」に該当するか否かの基準について、(1)「均一の条件」要件を削除する、(2)一定期間（例えば１ヶ月）通算して「50人以上」に勧誘した場合に原則売出し規制を適用する、(3)投資家が投資情報を必要とする程度に応じて個別に法定開示・情報提供の要不要を分類する、(4)「私募」に相当する「私売出し」を整備するなどが提言されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など