2020年02月05日
サマリー
◆2020年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。
◆2020年2月に東京証券取引所上場制度見直し(独立性基準の見直しなど)、4月に配偶者居住権の創設(民法(相続法)改正)、改正債権法(民法)、5月末までに外為法の対内直接投資規制の見直しが施行される。
◆2020年通常国会への提出が見込まれている法案としては、銀行法、資金決済法等改正法案(決済法制、金融サービス仲介法制)、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)、個人情報保護法改正法案(利用停止等の権利の拡充、漏えい報告の義務化、仮名化情報の導入など)などが挙げられる。
◆法制審議会では、所有者不明土地問題に関する民事基本法制の見直しに関する検討も進められている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グループ・ガバナンス 上場子会社(親子上場)を巡る最近の議論
ガバナンス体制の強化が求められる
2019年07月19日
-
相続法改正の概要【施行日決定版】
原則として、2019年7月1日に施行
2018年12月13日
-
民法(債権法)改正の重要ポイント
時効、法定利率、定型約款、個人保証の見直し
2017年06月29日
-
対内直接投資規制に関する外為法改正案
事前届出の対象が拡大する一方、ポートフォリオ投資等は事前届出を免除
2019年10月10日
-
会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
-
東証再編に関する最終報告書(案)
今後は2020年のコーポレートガバナンス・コードの改訂議論に注目
2019年12月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日