2020年以降の制度改正予定（企業法務編）

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2020年02月05日

金融調査部主任研究員横山淳
金融調査部主任研究員金本悠希
金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆2020年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。

◆2020年2月に東京証券取引所上場制度見直し（独立性基準の見直しなど）、4月に配偶者居住権の創設（民法（相続法）改正）、改正債権法（民法）、5月末までに外為法の対内直接投資規制の見直しが施行される。

◆2020年通常国会への提出が見込まれている法案としては、銀行法、資金決済法等改正法案（決済法制、金融サービス仲介法制）、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）、個人情報保護法改正法案（利用停止等の権利の拡充、漏えい報告の義務化、仮名化情報の導入など）などが挙げられる。

◆法制審議会では、所有者不明土地問題に関する民事基本法制の見直しに関する検討も進められている。

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