2013年04月24日
サマリー
◆2008年秋に一連の空売り規制強化が実施された。そのうち、Naked Short Selling の受託禁止や空売りの残高情報(ポジション情報)の報告義務などについては、実質的に時限措置とされている。その期限は、数回の延長を経て、2013年4月30日までとされている。
◆2013年4月23日、金融庁は、これらの措置を2013年10月31日まで延長する方針を発表した。その結果、空売り規制強化措置は、更に6ヶ月間延長されることとなる。
◆もっとも、金融庁は、2013年11月を目途に空売り規制の総合的な見直しを実施する方針を既に明らかにしており、今回が時限的措置の最終の延長となるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
空売り規制の見直し、11月5日施行
2013年09月12日
-
空売り規制見直しの政・府令案
2013年05月23日
-
空売り規制強化、12年10月31日まで延長
2012年04月24日
-
EU、クロスボーダー・ヘッジのソブリンCDS禁止?
空売り・CDS規制の最終ルール公表
2012年04月19日
-
空売り規制強化、13年4月30日まで延長
2012年10月30日
-
空売り規制の総合的な見直し
2013年03月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日