2008年12月03日
サマリー
◆2008年12月2日、金融庁は「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を発表した。この中で、6月に成立した金融商品取引法改正法の主要部分を12 月12 日に施行する閣議決定があったことを明らかにしている。
◆2008年6月に成立した改正金融商品取引法は、2007年12月の金融審議会報告を受けて、プロ向け市場の創設、ETFの多様化、課徴金制度の強化などを実現するものである。
◆なお、改正事項のうち銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直しについては、公布から1年以内の政令指定日からの施行が予定されており、来年に持ち越されるものと見込まれる。
◆2008年6月に成立した改正金融商品取引法は、2007年12月の金融審議会報告を受けて、プロ向け市場の創設、ETFの多様化、課徴金制度の強化などを実現するものである。
◆なお、改正事項のうち銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直しについては、公布から1年以内の政令指定日からの施行が予定されており、来年に持ち越されるものと見込まれる。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
小規模投資信託削減のための約款変更・繰上償還がより容易に
投信法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)の公表
2025年05月14日
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
外為法の対内直接投資審査制度の改正案
中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日