2008年12月03日
サマリー
◆2008年12月2日、金融庁は「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を発表した。この中で、6月に成立した金融商品取引法改正法の主要部分を12 月12 日に施行する閣議決定があったことを明らかにしている。
◆2008年6月に成立した改正金融商品取引法は、2007年12月の金融審議会報告を受けて、プロ向け市場の創設、ETFの多様化、課徴金制度の強化などを実現するものである。
◆なお、改正事項のうち銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直しについては、公布から1年以内の政令指定日からの施行が予定されており、来年に持ち越されるものと見込まれる。
◆2008年6月に成立した改正金融商品取引法は、2007年12月の金融審議会報告を受けて、プロ向け市場の創設、ETFの多様化、課徴金制度の強化などを実現するものである。
◆なお、改正事項のうち銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直しについては、公布から1年以内の政令指定日からの施行が予定されており、来年に持ち越されるものと見込まれる。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日