特定投資家・一般投資家の移行手続の変更

2009年金商法改正関連シリーズ

RSS

2010年03月11日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2009年12月28日、金融商品取引法に関する一連の政令・内閣府令などが公布された。これらは2009年6月に成立した改正金融商品取引法の細目を定めるものである。この中に特定投資家（プロ）・一般投資家（アマ）の移行手続の見直しも盛り込まれている。

◆特定投資家（プロ）に該当するものが一般投資家（アマ）に移行した場合、その移行の効力は顧客の申出があるまで有効となる（従来は有効期限１年間）。

◆一般投資家（アマ）に該当するものが特定投資家（プロ）に移行した場合、いつでも一般投資家（アマ）に戻ることを可能となる（従来は１年間効力が継続）。

◆これらの見直しに伴い、プロ復帰・アマ復帰する際の同意書面の記載事項なども整備されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など