特別口座と失念株主に関する政省令案

株券ペーパーレス化レポートNo.27

RSS

2007年10月16日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2007年9月28日、金融庁と法務省は、株券電子化の細目を定める政省令案を公表した。

◆この中で、「失念株主」が権利を回復する手続の詳細も示されている。

◆具体的には、(1)相続等を証明する書面を提出して請求、(2)株券廃止後1年以内に、旧株券と株券廃止前にそれを取得したことを証明する書面を提出して請求が掲げられている。

◆ただし、これらの手続の完了前に、善意無重過失の第三者に転売されてしまったような場合には、権利回復は困難となるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など