2016年06月08日
サマリー
◆2016年5月25日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が可決、成立した。公布は6月3日である。
◆同法には、金融審議会のワーキング・グループなどでの議論を踏まえて、①金融グループの経営管理における銀行持株会社等が果たすべき機能の明確化、②金融グループ内の共通・重複業務の集約等の容易化、③金融関連IT企業への出資の柔軟化、④プリペイドカード利用についての苦情処理体制の整備、⑤仮想通貨への対応(仮想通貨の売買などを業として行う仮想通貨交換業者に対する登録制・規制等の導入)などが盛り込まれている。
◆公布日(2016年6月3日)から起算して1年以内の政令指定日から施行される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
電子決済等代行業、オープンAPIに関する銀行法改正法の概要
2017年06月05日
-
フィデューシャリー・デューティー、HFT、PTS信用取引などを巡る市場WG報告書の概要
2017年01月05日
-
FinTech、電子決済等代行業者などを巡る金融制度WG報告書の概要
2017年01月05日
-
FinTechにかかわる銀行法等の改正法案に思うこと
「現に起きていること」と「これから起こるであろうこと」
2016年04月05日
-
FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法案の概要
5%ルール、グループ経営管理、仮想通貨交換業者など
2016年03月25日
-
FinTech対応 銀行の議決権保有規制等の緩和
銀行法の5%ルールなどの見直し
2016年04月13日
-
仮想通貨を巡る制度整備
資金決済法の改正案
2016年05月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日