2010年01月04日
サマリー
◆2009年12月22日、東証は「ライツ・イシュー」導入に向けた規則改正を行った。本稿では、わが国で導入が予定されている「ライツ・イシュー」の基本をQ&A形式で紹介する。
◆Q&Aの主な項目は次の通り。
(1)ライツ・イシューって何?(A:主に英国などで行われている増資手法で、株主に優先的な新株の割当を受ける権利を与えた上で、その権利の売買を行うもの)
(2)わが国でもライツ・イシューを行うことは可能か?(A:理論上は可能)
(3)これまで実施が難しかった要因は?(A:制度上の要因としては、ライツ・イシューによる新株発行予定の株式数が、原則、発行済株式総数の整数倍に制約されていた点)
(4)東証の規則改正の内容?(A:新株予約権1個当たりの株式数が端数でも上場を認める)
(5)東証がライツ・イシュー導入を進める背景は?(A:大規模増資による既存株主の権利の希薄化に対する懸念)
(6)施行日は?(A:2009年12月30日)
◆Q&Aの主な項目は次の通り。
(1)ライツ・イシューって何?(A:主に英国などで行われている増資手法で、株主に優先的な新株の割当を受ける権利を与えた上で、その権利の売買を行うもの)
(2)わが国でもライツ・イシューを行うことは可能か?(A:理論上は可能)
(3)これまで実施が難しかった要因は?(A:制度上の要因としては、ライツ・イシューによる新株発行予定の株式数が、原則、発行済株式総数の整数倍に制約されていた点)
(4)東証の規則改正の内容?(A:新株予約権1個当たりの株式数が端数でも上場を認める)
(5)東証がライツ・イシュー導入を進める背景は?(A:大規模増資による既存株主の権利の希薄化に対する懸念)
(6)施行日は?(A:2009年12月30日)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ライツ・イシューに関する政・府令(大量保有編)
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年04月17日
-
ライツ・イシューに関する政・府令(公開買付編)
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年03月05日
-
ライツ・イシュー、英文開示などの金商法改正、成立
2011年金商法改正関連シリーズ
2011年05月19日
-
ライツ・イシューに関する東証規則改正
2009年12月29日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日