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顧客本位タスクフォースの中間報告

最善利益義務、デジタル技術の情報提供への活用、認定アドバイザー、金融リテラシー、プロダクトガバナンスの確保

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2022年12月14日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
  • 金融調査部 研究員 森 駿介
  • 斎藤 航
  • 金融調査部 研究員 矢田 歌菜絵
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サマリー

◆2022年12月9日、金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」は中間報告をとりまとめ、公表した。

◆中間報告には、経済成長の成果の家計への還元、安定的な資産形成などの観点から、①顧客の最善の利益を図るべきこと（最善利益義務）を広く金融事業者一般に共通する義務として定める、②利益相反の可能性と手数料等（仕組債の組成コストなども含む）についての情報提供のルール化、③デジタル技術の情報提供への活用、④認定アドバイザー（中立性を有するアドバイザー（顧客の立場に立ったアドバイザー））の普及（助言対象を絞った投資助言業（例えば、つみたてNISAやiDeCoの対象商品に限定）についての登録要件の緩和など）、⑤資産運用業におけるプロダクトガバナンスの確保、⑥金融リテラシーの向上、⑦総合的な資産形成支援などが盛り込まれている。

◆今後、これらの提言を踏まえて、法令の改正を含めて、制度の見直し等の必要な対応が進められるものと思われる。継続して検討すべきとされた課題等については、顧客本位タスクフォースにおいて、さらなる審議が続けられる予定である。

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