2022年12月14日
サマリー
◆2022年12月9日、金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」は中間報告をとりまとめ、公表した。
◆中間報告には、経済成長の成果の家計への還元、安定的な資産形成などの観点から、①顧客の最善の利益を図るべきこと(最善利益義務)を広く金融事業者一般に共通する義務として定める、②利益相反の可能性と手数料等(仕組債の組成コストなども含む)についての情報提供のルール化、③デジタル技術の情報提供への活用、④認定アドバイザー(中立性を有するアドバイザー(顧客の立場に立ったアドバイザー))の普及(助言対象を絞った投資助言業(例えば、つみたてNISAやiDeCoの対象商品に限定)についての登録要件の緩和など)、⑤資産運用業におけるプロダクトガバナンスの確保、⑥金融リテラシーの向上、⑦総合的な資産形成支援などが盛り込まれている。
◆今後、これらの提言を踏まえて、法令の改正を含めて、制度の見直し等の必要な対応が進められるものと思われる。継続して検討すべきとされた課題等については、顧客本位タスクフォースにおいて、さらなる審議が続けられる予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「資産所得倍増プラン」により家計の資産形成は大きく前進する見通し
年末に向けた焦点はNISAの年間・累計非課税枠の金額に
2022年12月08日
-
市場制度ワーキング・グループ 中間整理
持続的な経済成長を実現し、成果を家計へ還元する資本市場の諸施策
2022年07月05日
-
金融審市場WG 顧客本位の業務運営を強化へ
重要情報シートを導入
2020年08月13日
-
書面交付の原則デジタル化に向けて
顧客属性に沿った交付のあり方が今後の主な論点に
2022年06月27日
-
海外の金融経済教育における職域での推進と取組の検証
海外の取組事例と国民の安定的な資産形成実現に向けた日本への示唆
2022年11月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
外為法の対内直接投資審査制度の改正案
中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大
2025年03月26日
-
インターネット取引におけるプロダクトガバナンス
非対面取引でのプロダクトガバナンス体制についての欧州からの示唆
2025年03月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日