1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 会社法、民法その他法制度
  5. 日本版クラス・アクションの専門調査会報告書

日本版クラス・アクションの専門調査会報告書

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2011年8月22日、内閣府に事務局を置く「消費者委員会 集団的消費者被害救済制度専門調査会」は、報告書を公表した。これは消費者被害の救済のため、新たな消費者集合訴訟(クラス・アクション)の手続モデル案を提言するものである。

◆具体的には、手続を二段階に分け、一段階目では、適格消費者団体が原告となって、事業者の責任原因など、対象となる消費者全体の共通の争点について審理し、二段階目では、第一段階の結果(判決、和解等)に基づき、個々の消費者が手続に加入して、個別の争点について審理するというものである。

◆今後、この報告書の提言を踏まえて、政府の「消費者基本計画」に基づき、金融庁等も含めた各省庁との調整なども踏まえ、2012年通常国会への法案提出に向けて準備・作業が進められるものと思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート