2012年02月09日
サマリー
◆2011年12月15日、金融審議会の「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」は、報告書「企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて」を公表した。
◆報告書は、(1)純粋持株会社等においては、重要事実に該当しない「軽微基準」は、単体ベースではなく、連結ベースの計数を基準とする、(2)組織再編による保有株式の承継は、一定の場合を除き、上場株券等の「売買等」としてインサイダー取引規制の対象とする、(3)発行者以外の者が行う公開買付けについても、TDnetによる開示をインサイダー取引規制上の「公表措置」として容認する、といった内容を盛り込んでいる。
◆報告書の内容のうち、法律改正が必要とされる箇所については、2012年通常国会に金融商品取引法の改正法案として提出されることが見込まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準
2013年10月23日
-
公開買付け等事実の公表措置
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年10月22日
-
公開買付け等事実の公表措置の見直し案
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年08月21日
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準の見直し案
2013年08月08日
-
インサイダー取引規制の見直し
情報伝達者の処罰、運用業者に対する課徴金など
2013年01月18日
-
インサイダー、総合取引所などに関する金商法改正案
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年03月13日
-
いまさら人には聞けない インサイダー規制のQ&A
2012年06月20日
-
粉飾等の外部協力者に対する課徴金の新設
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年05月07日
-
M&Aを巡るインサイダー規制の見直し
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年04月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

