2017年11月29日
サマリー
◆法務大臣の諮問を受けて、2017年4月から法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において、会社法の改正に向けた議論が進められている。
◆主な検討項目としては、①株主総会に関する手続の合理化（株主総会資料の電子提供、株主提案権の濫用的な行使の制限など）、②役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備（株式（新株予約権）報酬等、Ｄ＆Ｏ保険、会社補償など）、③社債の管理の在り方の見直し、④社外取締役を置くことの義務付け等、⑤その他（自社株式等を対価とするTOBなど）が取り上げられている。
◆今後、2017年度内の中間試案のとりまとめが予定されている。早ければ、2018年にも要綱案がとりまとめられ、2019年に改正法案が国会に提出される可能性もあるだろう。
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