2010年04月13日
サマリー
◆2010年3月31日、開示府令の改正が公布された。この中に、役員報酬等の開示も含まれている。
◆具体的には、(1)役員(報酬等の額が1億円以上の者に限ることができる)ごとの種類別の額の開示(いわゆる個別開示)、(2)役員区分(社内取締役、社内監査役、執行役、社外役員)ごとの種類別の額の開示、(3)報酬等の決定方針の開示が盛り込まれている。
◆改正後の開示府令は、2010年3月31日に終了する事業年度に係る有価証券報告書等(3月決算会社の場合、2010年3月期の有価証券報告書)から適用される。
※本稿は、2010年2月17日付レポート「役員報酬等の開示(案)」を、最終的な府令に基づいて書き改めたものである。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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