役員報酬等の開示

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2010年04月13日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2010年3月31日、開示府令の改正が公布された。この中に、役員報酬等の開示も含まれている。

◆具体的には、(1)役員（報酬等の額が1億円以上の者に限ることができる）ごとの種類別の額の開示（いわゆる個別開示）、(2)役員区分（社内取締役、社内監査役、執行役、社外役員）ごとの種類別の額の開示、(3)報酬等の決定方針の開示が盛り込まれている。

◆改正後の開示府令は、2010年3月31日に終了する事業年度に係る有価証券報告書等（３月決算会社の場合、2010年3月期の有価証券報告書）から適用される。

※本稿は、2010年2月17日付レポート「役員報酬等の開示（案）」を、最終的な府令に基づいて書き改めたものである。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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