2009年06月17日
サマリー
◆東証とロンドン証券取引所(LSE)による合弁のプロ向け新市場「TOKYO AIM」は、2009年6月1日に活動を開始した。
◆「TOKYO AIM」の上場会社は、有価証券報告書等に準じた年2回(年次決算と中間決算)の決算情報開示が求められる。会計基準は日本基準、国際会計基準、米国基準(これらと同等のものも含む)が採用可能であり、英文による開示も認められる。
◆重要な会社情報などについては、適時開示義務が課されることになる。実際の開示基準については、既存の東証市場のルールに準じた細則が定められている。
※本稿は、2009年2月10日付レポート『「TOKYO AIM」における情報開示』を、最終的な規則に基づいて書き改めたものである。
◆「TOKYO AIM」の上場会社は、有価証券報告書等に準じた年2回(年次決算と中間決算)の決算情報開示が求められる。会計基準は日本基準、国際会計基準、米国基準(これらと同等のものも含む)が採用可能であり、英文による開示も認められる。
◆重要な会社情報などについては、適時開示義務が課されることになる。実際の開示基準については、既存の東証市場のルールに準じた細則が定められている。
※本稿は、2009年2月10日付レポート『「TOKYO AIM」における情報開示』を、最終的な規則に基づいて書き改めたものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日