2008年11月04日
サマリー
◆空売り規制強化のうち空売りポジションの報告義務に関する内閣府令と告示が2008年10月31日に公布された。
◆空売りポジションの報告義務の対象となる有価証券としては、2009年3月31日までの時限的措置として、上場有価証券等が指定されている。
◆原則、発行済株式総数の0.25%以上、かつ、50売買単位超の空売りポジションを保有することとなる場合(及びその後の変動について)に報告義務が課される。
◆金融商品取引所は、提供された残高情報(ポジション情報)をとりまとめて、インターネット等を通じて1年間公表する。
◆空売りポジションの報告義務に関する内閣府令・告示は2008年11月7日から施行される。
◆空売りポジションの報告義務の対象となる有価証券としては、2009年3月31日までの時限的措置として、上場有価証券等が指定されている。
◆原則、発行済株式総数の0.25%以上、かつ、50売買単位超の空売りポジションを保有することとなる場合(及びその後の変動について)に報告義務が課される。
◆金融商品取引所は、提供された残高情報(ポジション情報)をとりまとめて、インターネット等を通じて1年間公表する。
◆空売りポジションの報告義務に関する内閣府令・告示は2008年11月7日から施行される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日