2008年11月04日
サマリー
◆空売り規制強化のうち空売りポジションの報告義務に関する内閣府令と告示が2008年10月31日に公布された。
◆空売りポジションの報告義務の対象となる有価証券としては、2009年3月31日までの時限的措置として、上場有価証券等が指定されている。
◆原則、発行済株式総数の0.25%以上、かつ、50売買単位超の空売りポジションを保有することとなる場合(及びその後の変動について)に報告義務が課される。
◆金融商品取引所は、提供された残高情報(ポジション情報)をとりまとめて、インターネット等を通じて1年間公表する。
◆空売りポジションの報告義務に関する内閣府令・告示は2008年11月7日から施行される。
◆空売りポジションの報告義務の対象となる有価証券としては、2009年3月31日までの時限的措置として、上場有価証券等が指定されている。
◆原則、発行済株式総数の0.25%以上、かつ、50売買単位超の空売りポジションを保有することとなる場合(及びその後の変動について)に報告義務が課される。
◆金融商品取引所は、提供された残高情報(ポジション情報)をとりまとめて、インターネット等を通じて1年間公表する。
◆空売りポジションの報告義務に関する内閣府令・告示は2008年11月7日から施行される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日