2017年11月08日
サマリー
◆2017年10月24日、金融庁は「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」を公表した。
◆この中で、フェア・ディスクロージャー・ルールについて、対象となる上場会社等の範囲、対象となる情報受領者の範囲、公表前に重要情報を提供した場合の当該重要情報の公表方法などの細目(案)が定められている。
◆施行日については、平成30年4月1日が予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          フェア・ディスクロージャー・ルール細則 公表と公表方法について 2017年金商法改正関連シリーズ 2018年05月18日 
- 
                                    
                                          フェア・ディスクロージャー・ルール細則 取引関係者とは 2017年金商法改正関連シリーズ 2018年05月18日 
- 
                                    
                                          フェア・ディスクロージャー・ルール細則 「重要情報」とは 2017年金商法改正関連シリーズ 2018年05月18日 
- 
                                    
                                          (詳細版)フェア・ディスクロージャー・ルール細則案 2017年金商法改正関連シリーズ 2017年11月14日 
- 
                                    
                                          フェア・ディスクロージャー・ルール 2016年07月07日 
- 
                                    
                                          フェア・ディスクロージャーの論点 FDルールの何がどう影響するのか? 2017年02月23日 
- 
                                    
                                          フェア・ディスクロージャー・ルール導入へ(概要) タスクフォースの報告のポイント 2017年03月01日 
- 
                                    
                                          フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法、成立 2017年金商法改正関連シリーズ 2017年05月22日 
- 
                                    
                                          フェア・ディスクロージャー・ルールの導入 2017年金商法改正関連シリーズ 2017年06月08日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    政策保有株式の開示に関する課題と展望 TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆 2025年10月29日 
- 
                
                
                
                    令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細 みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に 2025年10月07日 
- 
                
                
                
                    企業価値担保権付き融資の引当等の考え方 将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映 2025年09月01日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





