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会社法の概要決まる

平成17年商法改正について

堀内 勇世

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆ 12月8日、法制審議会「会社法(現代化関係)部会」で来年の商法改正の概略が決まった。
◆ この商法改正は、新しい「会社法」を創設するものである。
◆ 例えば、組織再編の柔軟化・多様化、最低資本金の撤廃、配当等の規定の整備などを内容とする。話題の三角合併なども、組織再編に含まれる。
◆ この商法改正は、株式会社に大きな影響を与えるものである。

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