2019年02月26日
サマリー
◆2019年1月16日、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」を取りまとめた。2月14日には、法制審議会総会で承認されている。
◆取締役等に関する規律の見直しに関連する主な項目としては、①取締役の報酬等の決定方針、②株式報酬等の手続、③D&O保険・補償契約(会社補償)、④社外取締役設置義務化などが盛り込まれている。
◆2019年秋の臨時国会への会社法改正法案の提出が予定されているようだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社法制(企業統治等関係)要綱案 ①概略
2019年02月04日
-
役員報酬決定の再一任制限は見送り?
取締役報酬を巡る会社法制見直しの議論 続報
2018年12月17日
-
会社法改正に向けた議論の動向②
取締役報酬、社債管理、株式交付など
2018年10月11日
-
会社法制(企業統治等関係)中間試案の概要
2018年03月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案の適正化で成果をあげる米国SEC
第2次トランプ政権下で株主提案は減少。日本も制度改正を検討中。
2026年07月01日
-
会社法改正の検討事項:現物出資制度をめぐる論点
検査役の調査と不足額填補責任の見直し
2026年06月22日
-
認知機能の低下への備えは十分か
任意後見制度に係る改正案と利用促進の課題
2026年06月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

