2011年12月21日
サマリー
◆2011年10月11日、米国の金融規制当局(OCC、FRB、FDIC、SEC)は、共同でドッド・フランク法のボルカー・ルールに関する細目を定める新規則案を公表した。
◆ボルカー・ルールの下では、銀行等は、原則、ヘッジ・ファンド投資等を行うことが禁止されている。新規則案は、一定の要件の下でプライム・ブローカレッジ取引などについて、例外的に許容することとしている。
◆また、外国会社(例えば、日本の銀行など)による専ら米国外での活動についても、原則、ヘッジ・ファンド投資等禁止規制の対象とはならない。ただし、米国の銀行等の支配下にない、投資等の活動は専ら米国外でのみ行っている、そのファンド持分等が米国居住者に対して募集・販売されていない、そのファンド持分等の募集・販売に関与している子会社・従業員が米国内に存在しない(米国内で組成されていない)などの要件を満たす必要がある。
◆そのほか、ボルカー・ルール遵守等のため、当局への報告、記録作成などの義務も課されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ボルカー・ルール(ファンド投資等の規制編)
2014年07月31日
-
EUの金融規制改革における英国のポジション
~英国は金融立国としての地位を保てるか~『大和総研調査季報』 2012年春季号(Vol.6)掲載
2012年07月02日
-
ボルカー・ルールの細則案(自己勘定取引の禁止編)
2011年11月02日
-
ボルカールール
米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)
2010年09月02日
-
米国金融規制改革法 (ドッド=フランク法)成立
2010年07月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日