2011年05月31日
サマリー
◆具体的には、(1)招集通知等の早期ウェブ掲載、(2)電子化による株主向け印刷物の削減、(3)招集通知発送後の招集事項の変更、(4)定時株主総会の運営、(5)定時株主総会の開催時期の5つのポイントについて、当面の株主総会運営に関する法解釈や実務運用のあり方などが示されている。
◆基本的には本年(2011年)6月総会が念頭にあることから、ガイドラインの内容も東日本大震災を受けた災害対応としての性格が強く出ている。ただし、項目によっては、災害対応に限定されず、より一般的な内容も含まれている。
◆なお、経産省は、このガイドラインを暫定的なものと位置づけ、今後、寄せられる意見や実際の会社の取組み状況などを踏まえて、2011年7月以降に加筆修正を行う予定としている。
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