経産省の総会運営ガイドライン

—震災対応も含めて—

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2011年05月31日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2011年4月28日、経産省は「当面の株主総会の運営について」を公表した。これは有識者や実務担当者によるタスクフォースでの議論を踏まえ、経産省が、本年（2011年）６月総会の開催に向けてとりまとめたガイドラインである。

◆具体的には、(1)招集通知等の早期ウェブ掲載、(2)電子化による株主向け印刷物の削減、(3)招集通知発送後の招集事項の変更、(4)定時株主総会の運営、(5)定時株主総会の開催時期の５つのポイントについて、当面の株主総会運営に関する法解釈や実務運用のあり方などが示されている。

◆基本的には本年（2011年）６月総会が念頭にあることから、ガイドラインの内容も東日本大震災を受けた災害対応としての性格が強く出ている。ただし、項目によっては、災害対応に限定されず、より一般的な内容も含まれている。

◆なお、経産省は、このガイドラインを暫定的なものと位置づけ、今後、寄せられる意見や実際の会社の取組み状況などを踏まえて、2011年７月以降に加筆修正を行う予定としている。

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