2011年05月31日
サマリー
◆2011年4月28日、経産省は「当面の株主総会の運営について」を公表した。これは有識者や実務担当者によるタスクフォースでの議論を踏まえ、経産省が、本年(2011年)6月総会の開催に向けてとりまとめたガイドラインである。
◆具体的には、(1)招集通知等の早期ウェブ掲載、(2)電子化による株主向け印刷物の削減、(3)招集通知発送後の招集事項の変更、(4)定時株主総会の運営、(5)定時株主総会の開催時期の5つのポイントについて、当面の株主総会運営に関する法解釈や実務運用のあり方などが示されている。
◆基本的には本年(2011年)6月総会が念頭にあることから、ガイドラインの内容も東日本大震災を受けた災害対応としての性格が強く出ている。ただし、項目によっては、災害対応に限定されず、より一般的な内容も含まれている。
◆なお、経産省は、このガイドラインを暫定的なものと位置づけ、今後、寄せられる意見や実際の会社の取組み状況などを踏まえて、2011年7月以降に加筆修正を行う予定としている。
◆具体的には、(1)招集通知等の早期ウェブ掲載、(2)電子化による株主向け印刷物の削減、(3)招集通知発送後の招集事項の変更、(4)定時株主総会の運営、(5)定時株主総会の開催時期の5つのポイントについて、当面の株主総会運営に関する法解釈や実務運用のあり方などが示されている。
◆基本的には本年(2011年)6月総会が念頭にあることから、ガイドラインの内容も東日本大震災を受けた災害対応としての性格が強く出ている。ただし、項目によっては、災害対応に限定されず、より一般的な内容も含まれている。
◆なお、経産省は、このガイドラインを暫定的なものと位置づけ、今後、寄せられる意見や実際の会社の取組み状況などを踏まえて、2011年7月以降に加筆修正を行う予定としている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
-
社外取締役の選任状況から見る課題と対応
取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日