株式分割と買収防衛策
2005年09月08日
| 最近の敵対的買収事例と、それに対する金融庁及び裁判所の判断を受けて、「株式分割にはもう買収防衛策としての効果はないのか？」という質問をよく受ける。この機会に、改めて、株式分割と買収防衛策の関係を整理してみたい。 株式分割は、例えば、１株を２株にするといったように株式を細分化することである。その意味では、本来、買収防衛策としての意味はないはずである。ところが、ＴＯＢが仕掛けられたタイミングで株式分割を実施すると、ＴＯＢを妨害する次のような効果が理論上、生じることとなる。
このうち(1)については、最近の敵対的買収事例で、金融庁と裁判所がＴＯＢの撤回要件を柔軟に解釈する姿勢を示したことから、ＴＯＢ価格の下方修正についてもある程度柔軟に解釈される余地が生じたと言えるだろう。 (2)については、これも金融庁と裁判所が、ＴＯＢによる買付けの決済期限を株式分割の効力発生日まで延長することを認めたことから、実質的に新たに発行される新株を買収者が買い付ける途が開けたと言える。ただし、最終的に買付けを完了するまでに時間が掛かってしまうという問題点は残っている。 以上の点を整理すると、株式分割には従来考えられていたほどの強力な買収防衛策としての効果はなくなったと言える。しかし、それでも買収者による買収を遅らせる効果は残っている。 ただ、東証などでは、保管振替機構に預託されている株式について、来年１月から、事実上、権利落日からの新株売買を可能とする予定である。加えて、2009年前半までには株券ペーパーレス化が実施される予定である。これらが、実現すれば、株式分割の買収防衛策としての効果は、実質的になくなるものと考えられる。 |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
中国：来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25％の利下げを決定
2026年は合計0.25％ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35％下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
