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改正会社法施行規則　取締役の報酬等の決定方針

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2020年12月28日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
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サマリー

◆2020年11月27日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。これは2019年12月に成立した令和元年改正会社法の細目を定める法務省令である。

◆この中で、（上場会社など一定の）監査役会設置会社や、監査等委員会設置会社の取締役会が、取締役の報酬等の決定方針として定めるべき事項も規定されている。

◆具体的には、業績連動報酬等、非金銭報酬等、それ以外の報酬等（固定報酬等を含む）それぞれの決定方針や、代表取締役などへの再一任（委任）に関する事項などが盛り込まれている。併せて、事業報告における取締役の報酬等に関する開示事項も拡充されている。

◆令和元年改正会社法は、2021年3月1日に施行される。事業報告における開示事項の拡充は、3月決算会社の場合、2021年6月定時株主総会に提出する事業報告から求められるものと考えられる。

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