取引情報保存・報告制度と取引情報蓄積機関

2010年金商法改正関連シリーズ

RSS

2010年06月02日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2010年5月12日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決され、成立した。

◆この中に、いわゆる金融危機を受けた取引情報保存・報告制度が盛り込まれている。主な事項としては、店頭デリバティブ取引等について、(1)清算集中の対象となる取引などについて清算機関、(2)それ以外の取引について金融商品取引業者等に対して、取引情報の保存、報告義務を課すとしている。

◆ただし、前記(2)に代えて、金融商品取引業者等は、自らに代わり取引情報蓄積機関による取引情報の保存、報告を選択することができるとされている。

◆施行は公布日（2010年5月19日）から２年６ヶ月以内の政令指定日が予定されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など