2008年01月18日
サマリー
◆2007年12月14日、2009年1月実施予定の株券電子化の細目を定める政省令が公布された。この中で、「失念株主」が権利を回復する手続の詳細も示されている。
◆具体的には、(1)相続等を証明する書面を提出して請求、(2)株券廃止後1 年以内に、旧株券と株券廃止前にそれを取得したことを証明する書面を提出して請求が掲げられている。
◆ただし、これらの手続の完了前に、善意無重過失の第三者に転売されてしまったような場合には、権利回復は困難となるだろう。
◆具体的には、(1)相続等を証明する書面を提出して請求、(2)株券廃止後1 年以内に、旧株券と株券廃止前にそれを取得したことを証明する書面を提出して請求が掲げられている。
◆ただし、これらの手続の完了前に、善意無重過失の第三者に転売されてしまったような場合には、権利回復は困難となるだろう。
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