内部統制報告書への東証の対応案

東証上場制度総合整備プログラム

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2008年01月31日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2008年1月29日、東証は「金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う上場制度の整備について」を公表した。

◆この中で2008年4月から導入される内部統制報告書に対する東証としての対応案を示している。

◆具体的には、内部統制報告書に「重要な欠陥」の記載などが行われる場合には、適時開示を求めることとされている。

◆なお、内部統制報告書に「重要な欠陥」の記載などが行われたとしても、直ちには上場廃止の対象とはしない方針が示されている。

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