2010年10月25日
サマリー
◆2010年6月に開催された株主総会で、東証一部上場会社のうち249社が定款変更を実施したことが確認できた。本稿ではそのうち「買収防衛策」に関するものを紹介する。
◆「買収防衛策」に関連する定款変更を行った会社は8社にとどまった。内訳は、規定の新設が4社、規定の改正が4社であった。規定を廃止する会社はなかった。
◆規定を新設した4社は、いずれも株主総会による買収防衛策の導入等を定款上明記する定款変更を行っている。また、株主総会決議によっても新株予約権無償割当を決定できる旨を定款で定める会社も3社あった。
◆規定を改正した4社中3社は、株主総会決議によっても新株予約権無償割当を決定できる旨を追加している。また、買収防衛策で用いる新株予約権の内容(買収者等は行使できないなど)についての規定を追加する改正を行っている会社も2社あった。
◆「買収防衛策」に関連する定款変更を行った会社は8社にとどまった。内訳は、規定の新設が4社、規定の改正が4社であった。規定を廃止する会社はなかった。
◆規定を新設した4社は、いずれも株主総会による買収防衛策の導入等を定款上明記する定款変更を行っている。また、株主総会決議によっても新株予約権無償割当を決定できる旨を定款で定める会社も3社あった。
◆規定を改正した4社中3社は、株主総会決議によっても新株予約権無償割当を決定できる旨を追加している。また、買収防衛策で用いる新株予約権の内容(買収者等は行使できないなど)についての規定を追加する改正を行っている会社も2社あった。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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