2010年03月10日
サマリー
◆2010年3月3日、米国財務省は、新たな金融規制(いわゆるボルカールール)に関する法律の原案をとりまとめた。
◆内容は基本的に1月のオバマ大統領の発表を踏まえたもので、(1)業務範囲の制限(商業銀行による自己勘定取引・ヘッジ・ファンド投資などの原則禁止)と(2)規模の制限(金融機関の負債の市場シェアの上限規制)が柱となっている。
◆なお、商業銀行以外の金融機関による自己勘定取引、ヘッジ・ファンド投資などについては、禁止はされないが、追加的な資本規制や量的規制を課すことができるとも定められている。
◆今後、法律案の作成に向けて、議会との調整が進められるものと考えられるが、既にその実現を危ぶむ声もあるようだ。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「シャドーバンキングシステム」に対する規制の議論
『大和総研調査季報』 2011年秋季号(vol.4)掲載
2012年02月01日
-
ボルカー・ルールの細則案(ファンド投資等の規制編)
2011年12月21日
-
ボルカー・ルールの細則案(自己勘定取引の禁止編)
2011年11月02日
-
米国金融規制改革法 (ドッド=フランク法)成立
2010年07月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本での実質株主確認制度導入に向けた議論
会社法中間試案では2つの制度の導入を検討
2026年06月26日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

