2017年11月14日
サマリー
◆2017年10月24日、金融庁は「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」を公表した。
◆この中で、フェア・ディスクロージャー・ルールの細目(案)が定められている。
◆対象となる上場会社等の範囲をインサイダー取引規制に準じて定めているほか、対象となる情報受領者の範囲(株主、適格機関投資家などを含む)、公表前に重要情報を提供した場合の当該重要情報の公表方法(自社ウェブサイトでの公表も可)などが規定されている。
◆金融庁による一般的な解釈を説明した「ガイドライン案」も公表され、この中で、対象となる重要情報についての考え方も示されている。ただし、インサイダー取引規制の重要事実における軽微基準のような、具体的・客観的な判断基準は示されていない。
◆施行日については、平成30年4月1日が予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 公表と公表方法について
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 取引関係者とは
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 「重要情報」とは
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール
2016年07月07日
-
フェア・ディスクロージャーの論点
FDルールの何がどう影響するのか?
2017年02月23日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール導入へ(概要)
タスクフォースの報告のポイント
2017年03月01日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法、成立
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年05月22日
-
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年06月08日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則案の概略
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本での実質株主確認制度導入に向けた議論
会社法中間試案では2つの制度の導入を検討
2026年06月26日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
実務手引き「社債発行のガイドブック」— 社債発行への入り口
2026年07月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

