英文開示、総合取引所などのアクションプラン（案）

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2010年12月09日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2010年12月7日、金融庁は「金融商品市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン～新成長戦略の実現に向けて～（中間案）」を公表した。これは2010年6月に閣議決定された『新成長戦略』を踏まえて金融庁として取り組むべき施策をとりまとめたものである。

◆この中で金融商品取引法に関連する事項としては、内部統制報告書制度の見直し、新興市場等の信頼性回復・活性化、総合取引所、英文開示の範囲拡大などが掲げられている。

◆意見募集の結果などを踏まえて、今後、来年（2011年）通常国会への法案提出や関連法令の改正が進められるものと考えられる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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