2018年01月09日
サマリー
◆2018年にも様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。
◆4月にフェア・ディスクロージャー・ルールが施行される予定である。海外では、EUのMiFIDⅡ(1月)やGDPR(5月)の適用が開始される。
◆法案としては、民法改正(成年年齢の18歳引き下げ)法案、消費者契約法改正法案、独占禁止法改正(課徴金制度の見直し)法案などの国会提出が予定されている。
◆法制審議会では、民法(相続法)改正、会社法(企業統治等関係)改正に向けた検討も進められている。
◆その他、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項等についてのガイダンス策定や、それに伴うコーポレートガバナンス・コードの改訂も予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2018年以降の制度改正予定(税制編)
2018年01月09日
-
電子決済等代行業、オープンAPIに関する銀行法改正法の概要
2017年06月05日
-
間近に迫ってきた相続法の改正
2017年末または2018年初めに要綱案の取りまとめへ
2017年10月31日
-
リサーチ費用のアンバンドリング、日本への影響
【MiFIDⅡ】「リサーチ」の定義とコーポレート・アクセスの扱い
2017年09月26日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法、成立
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年05月22日
-
会社法改正に向けた議論のポイント
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会
2017年11月29日
-
民法(債権法)改正の重要ポイント
時効、法定利率、定型約款、個人保証の見直し
2017年06月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
-
社外取締役の選任状況から見る課題と対応
取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要
2025年04月11日
-
株主提案権制度の改正提言相次ぐ
議決権300個で株主提案ができる現行制度の改正を期待する声
2025年03月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日