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2018年以降の制度改正予定（企業法務編）

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2018年01月09日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
  • 小林 章子
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サマリー

◆2018年にも様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。


◆4月にフェア・ディスクロージャー・ルールが施行される予定である。海外では、ＥＵのＭｉＦＩＤⅡ（１月）やＧＤＰＲ（5月）の適用が開始される。


◆法案としては、民法改正（成年年齢の18歳引き下げ）法案、消費者契約法改正法案、独占禁止法改正（課徴金制度の見直し）法案などの国会提出が予定されている。


◆法制審議会では、民法（相続法）改正、会社法（企業統治等関係）改正に向けた検討も進められている。


◆その他、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項等についてのガイダンス策定や、それに伴うコーポレートガバナンス・コードの改訂も予定されている。

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