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グループ・ガバナンス 上場子会社(親子上場)を巡る最近の議論

ガバナンス体制の強化が求められる

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2019年6月21日、政府は、「成長戦略実行計画」を閣議決定し、公表した。

◆この中で、わが国企業のコーポレート・ガバナンスの更なる強化として、上場子会社(親子上場)のガバナンス問題を取り上げている。具体的な対応策としては、上場子会社における独立社外取締役比率を高めること(3分の1以上や過半数)、独立性判断基準の見直し(10年以内に支配株主に所属していた者に該当するものは選任しない)、情報開示・説明責任の強化などを掲げている。

◆経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム研究会「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」や金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書でも同様の問題が取り上げられている。

◆これらを受けて、今後、東京証券取引所の独立性判断基準(ガイドライン)やコーポレートガバナンス・コードなどの見直しが進められる可能性がある。

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