2019年07月19日
サマリー
◆2019年6月21日、政府は、「成長戦略実行計画」を閣議決定し、公表した。
◆この中で、わが国企業のコーポレート・ガバナンスの更なる強化として、上場子会社(親子上場)のガバナンス問題を取り上げている。具体的な対応策としては、上場子会社における独立社外取締役比率を高めること(3分の1以上や過半数)、独立性判断基準の見直し(10年以内に支配株主に所属していた者に該当するものは選任しない)、情報開示・説明責任の強化などを掲げている。
◆経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム研究会「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」や金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書でも同様の問題が取り上げられている。
◆これらを受けて、今後、東京証券取引所の独立性判断基準(ガイドライン)やコーポレートガバナンス・コードなどの見直しが進められる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
SSコード、CGコード 両コードの今後の見直しの方向性が明らかに
フォローアップ会議意見書(案)
2019年04月15日
-
ガバナンス改革、次のテーマは?
2019年04月25日
-
会社法改正法案 ①概要
2019年11月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
-
株主優待設計の際に考慮すべき法的論点
配当とみなされないようにした上で、株主平等原則に配慮した設計を
2025年06月17日
-
英国スチュワードシップ・コードの簡素化
機関投資家のコード対応における負担を軽減、開示事項の削減
2025年06月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日