2012年06月20日
サマリー
◆本稿では、インサイダー取引規制に関する基本的な事項をQ&A形式で紹介する。
◆具体的な項目としては、インサイダー取引規制の趣旨、規制対象となる情報受領者、情報提供者に対する規制の有無、「重要事実」の「公表」のあり方、今後の議論の方向性などを取り上げた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
公開買付け等事実の公表措置の見直し案
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年08月21日
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準の見直し案
2013年08月08日
-
公開買付け、クロクロ取引など実務を踏まえたインサイダー取引規制見直し
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月06日
-
資産運用業者の違反行為に対する課徴金
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月30日
-
情報伝達行為等に対するインサイダー規制
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月15日
-
インサイダー、破綻処理などに関する金商法等改正法案の概要
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年04月19日
-
日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法④
インサイダー取引規制等を巡る論点
2014年04月17日
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準
2013年10月23日
-
情報伝達行為等に対する規制、来春施行予定
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年10月31日
-
公開買付け等事実の公表措置
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年10月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

