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2019年以降の制度改正予定（企業法務編）

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2019年01月04日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
  • 金融調査部 主任研究員 金本 悠希
  • 小林 章子
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サマリー

◆2019年も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。

◆1月に自筆証書遺言の方式緩和（民法（相続法）改正）、6月に改正消費者契約法、7月に預貯金の仮払い制度、特別寄与料制度等（民法（相続法）改正）が施行される。また7月16日（約定分）から、株式のＴ＋２決済が実施される。

◆国会提出が見込まれている法案としては、役員報酬や株主総会資料の電子化など企業統治に関わる会社法改正法案、仮想通貨に関わる資金決済法・金融商品取引法改正法案、FinTechなどに対応する業務範囲規制に関する銀行法改正法案、独占禁止法改正（課徴金制度の見直し）法案、民事執行法等の改正法案などが挙げられる。

◆法制審議会では、公益信託法改正に向けた検討や、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けた検討も進められている。

◆その他、金融審議会（金融制度スタディ・グループ）において、機能別・横断的な金融規制に向けた銀行法・資金決済法などの見直しが検討されている。

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