2019年01月04日
サマリー
◆2019年も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。
◆1月に自筆証書遺言の方式緩和(民法(相続法)改正)、6月に改正消費者契約法、7月に預貯金の仮払い制度、特別寄与料制度等(民法(相続法)改正)が施行される。また7月16日(約定分)から、株式のT+2決済が実施される。
◆国会提出が見込まれている法案としては、役員報酬や株主総会資料の電子化など企業統治に関わる会社法改正法案、仮想通貨に関わる資金決済法・金融商品取引法改正法案、FinTechなどに対応する業務範囲規制に関する銀行法改正法案、独占禁止法改正(課徴金制度の見直し)法案、民事執行法等の改正法案などが挙げられる。
◆法制審議会では、公益信託法改正に向けた検討や、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けた検討も進められている。
◆その他、金融審議会(金融制度スタディ・グループ)において、機能別・横断的な金融規制に向けた銀行法・資金決済法などの見直しが検討されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社法改正に向けた議論の動向①
株主総会関係
2018年10月10日
-
会社法改正に向けた議論の動向②
取締役報酬、社債管理、株式交付など
2018年10月11日
-
相続法改正の概要【施行日決定版】
原則として、2019年7月1日に施行
2018年12月13日
-
ITの進展、金融サービスのアンバンドリングなどに対応した機能別・横断的な金融規制の「中間整理」
金融審議会 金融制度スタディ・グループ
2018年06月20日
-
仮想通貨規制の見直しの方向性(概要編)
仮想通貨デリバティブ、ICOに対する規制も導入予定
2018年12月25日
-
独占禁止法の企業結合規制等の議論
地方銀行等の経営統合への適用について、来年夏に向け議論
2018年12月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
-
社外取締役の選任状況から見る課題と対応
取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日