2018年03月22日
サマリー
◆2018年2月14日、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会で「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(中間試案)がとりまとめられた。
◆主な項目としては、①株主総会に関する手続の合理化(株主総会資料の電子提供、株主提案権の濫用的な行使の制限など)、②役員への適切なインセンティブの付与(株式(新株予約権)報酬等、取締役の個人別報酬等決定の再一任、D&O保険、会社補償など)、③社外取締役の活用等(社外取締役と業務執行、社外取締役設置義務化の可否など)、④社債の管理、⑤その他(自社株式等を対価とするTOBなど)が盛り込まれている。
◆早ければ、2018年内にも要綱案がとりまとめられ、2019年に改正法案が国会に提出される可能性もあるだろう。
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