2023年12月15日
サマリー
◆2023年12月12日、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」が報告書をとりまとめ、公表した。これは、成長と分配の好循環の実現に向け、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化などを通じて、政府の進める資産運用立国を実現するために求められる取組みを提言するものである。
◆具体的には、①資産運用会社の高度化（大手金融グループにおける運用力向上やガバナンス改善・体制強化、プロダクトガバナンスに関する原則の策定、投資運用業のミドル・バックオフィス業務の委託等、日本版EMP（Emerging Managers Program）の実施、投資信託の一者計算の促進等）、②アセットオーナーに関する機能強化（顧客等の最善利益を確保する観点からの運用、DC加入者への運用商品の適切な選定・提案、情報提供の充実）、③スチュワードシップ活動の実質化（対話促進のための大量保有報告制度の見直し等）、④成長資金の供給と運用対象の多様化（VC向けのプリンシプルの策定、非上場株式を組み入れた投資信託等の活用促進、投資型クラウドファンディングの活性化、事後交付型株式報酬に係る開示規制の明確化、非上場有価証券のセカンダリー取引の活性化）、⑤家計の投資環境の改善（金融経済教育推進機構を中心とした金融経済教育の推進、累積投資契約のクレジットカード決済上限額の引上げ）が盛り込まれている。
◆法改正が必要な事項については、来年（2024年）の通常国会への法案提出が予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
金融審議会市場制度WGの第二次中間整理
市場インフラの機能強化、スタートアップ企業等への円滑な資金供給等について提言
2022年12月23日
-
市場制度ワーキング・グループ 中間整理
持続的な経済成長を実現し、成果を家計へ還元する資本市場の諸施策
2022年07月05日
-
令和5年金商法等改正法案の概要
最善利益義務、説明義務、金融経済教育推進機構、四半期報告書など
2023年03月30日
-
横断的な最善利益義務の制定
令和5年金商法等改正法案
2023年06月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
-
令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細
みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に
2025年10月07日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
