2010年11月10日
サマリー
◆株式等を対象とした「TOKYOAIM」市場と異なり、J-Nomad(指定アドバイザー、上場申請者の上場適格性や上場後の義務履行に関して責任を負う)は不要とされている。
◆対象が債券であることから、上場時の情報開示(特定証券情報)は発行登録制度に準じたものとし、適時開示も解散、倒産、不渡りなどに限定することが予定されている。
◆2010年12月9日まで意見募集を行った上で、政府の『新成長戦略』を踏まえて、2011年春の創設を目指す模様である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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