2010年11月10日
サマリー
◆2010年11月10日、東証とロンドン証券取引所が共同で運営する「TOKYOAIM取引所」は、プロ向け債券市場「TOKYOPRO-BONDMarket」の創設案を発表した。
◆株式等を対象とした「TOKYOAIM」市場と異なり、J-Nomad(指定アドバイザー、上場申請者の上場適格性や上場後の義務履行に関して責任を負う)は不要とされている。
◆対象が債券であることから、上場時の情報開示(特定証券情報)は発行登録制度に準じたものとし、適時開示も解散、倒産、不渡りなどに限定することが予定されている。
◆2010年12月9日まで意見募集を行った上で、政府の『新成長戦略』を踏まえて、2011年春の創設を目指す模様である。
◆株式等を対象とした「TOKYOAIM」市場と異なり、J-Nomad(指定アドバイザー、上場申請者の上場適格性や上場後の義務履行に関して責任を負う)は不要とされている。
◆対象が債券であることから、上場時の情報開示(特定証券情報)は発行登録制度に準じたものとし、適時開示も解散、倒産、不渡りなどに限定することが予定されている。
◆2010年12月9日まで意見募集を行った上で、政府の『新成長戦略』を踏まえて、2011年春の創設を目指す模様である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
-
外為法の投資審査制度の見直しの動向
情報通信技術関連業種の一部を審査対象から除外する見込み
2026年07月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

