種類株を用いた不適切な買収防衛策

東証上場制度総合整備プログラム

RSS

2007年11月28日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2007年10月17日、東証は「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正について」を公表した。この中で、東証は種類株を用いた不適切な買収防衛策の類型を拡大している。

◆具体的には、上場会社が、上場する普通株式よりも議決権の多い種類株式を発行する場合や、上場株式の議決権を制限する場合を「株主の権利の不当な制限」であるとしている。

◆「株主の権利の不当な制限」に該当しない種類株式の上場制度については、今後、更に検討を行うこととしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など