2008年05月23日
サマリー
◆株券電子化に当たって、1株単位の上場会社は端株(0.1株など1株未満の端数)を整理することが求められている。
◆これを受けて、株式分割等の実施と単元株制度の採用を表明する上場会社も現れている。
◆今後、2009年1月に予定される株券電子化に向けて、端株買取請求の促進、定款変更による端株廃止なども含めて、対応が進められるものと考えられる。
◆なお、単元株制度を採用している上場会社の単元未満株については、特段、整理することは求められていない。ただ、取引所が進める売買単位の統一を睨んだ動きは現れ始めている。
◆これを受けて、株式分割等の実施と単元株制度の採用を表明する上場会社も現れている。
◆今後、2009年1月に予定される株券電子化に向けて、端株買取請求の促進、定款変更による端株廃止なども含めて、対応が進められるものと考えられる。
◆なお、単元株制度を採用している上場会社の単元未満株については、特段、整理することは求められていない。ただ、取引所が進める売買単位の統一を睨んだ動きは現れ始めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ガバナンス・コード改訂のパブコメ注目点
解釈指針の位置づけ、保有現預金の検証等について解釈を示す
2026年07月22日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
株主提案の適正化で成果をあげる米国SEC
第2次トランプ政権下で株主提案は減少。日本も制度改正を検討中。
2026年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

