株券電子化への対応（法人株主編）

株券ペーパーレス化レポートNo.15

RSS

2006年06月27日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2004年6月に公布された株式等決済合理化法により、株券不発行制度が導入されている。上場会社については、2009年1月に一斉に株券電子化が実施されることが予定されている。

◆株券電子化に当たっては、法人が現物で保有する「株券」についても、いわゆる「タンス株」と同様、一斉移行日に無効となり、信託銀行等に開設された特別口座で管理されることとなる。

◆法人株主についても、株式の保有状況、担保権設定状況などの管理の上でも、証券保管振替機構への預託など適切な対応・準備が必要となるだろう。

◆本稿では、主に法人株主の視点から、「株券電子化」の概要をＱ＆Ａを交えて解説する

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など